◆来年度から始まる「とちぎ子ども・子育て支援プラン」で新たに子どもの貧困対策に着手する栃木県は、関連する数値目標として「生活保護世帯の子どもの高校進学率」を掲げる方針を示した。本年度から一部の市町で始めた生活困窮世帯の子どもへの学習支援事業を全市町に広めたい考えで、目標値は今後、決定する。

◆生活困窮や家庭の事情で十分な学力が身についていない小中学生を対象に学習支援をする「無料塾」が岐阜市内で増えている。勉強を教えるだけでなく、子どもが安心できる「居場所」の提供という位置付けも。来年春の生活困窮者自立支援法施行を前に関係6団体が連携し、「岐阜学習支援ネットワーク」を設立した。

上貞玲賜(広島市安佐南区保健福祉課/児童相談所)

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