◆生活保護世帯数が高止まりする中、兵庫県内の都市部を中心にケースワーカー不足が続いている。充足率は県で84%と大阪や愛知に次いで全国で4番目に低く、神戸、尼崎、姫路市など10市が標準値を下回る。受給者の生活状況を把握する家庭訪問に支障が出るため、不正受給の増加や担当職員の過労が懸念されている。

◆堺市は、児童虐待や非行、不登校など子供に関わる問題に地域で対応するため、来年4月から7区役所に地域の専門家で組織する「区教育・健全育成会議」と、個別事案の実務を担う「区教育・健全育成相談窓口」を新たに設置する。学校や住民に近い区役所を、教育や福祉の拠点にして迅速で的確な問題解決を目指す。

◆法務省は、刑務所や少年院を出た人を雇用する企業を2020年までに現在の3倍、1500社に増やす方針を決めた。仕事や居場所がない出所者らは、ある人と比べ再犯率が高い傾向があり、支援を充実させて新たな犯罪の抑制に繋げる。来年度から企業に対する奨励金制度を創設するなどして安定的な雇用をサポートする。

(上貞玲賜 広島市安佐南区保健福祉課/児童相談所)

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