月別アーカイブ: 2015年6月

無くそう子供の貧困 メーリングリストからのピックアップ記事76

◆平成27(2015)年6月16日 神戸新聞 朝刊  里子関係 英文で証明 出入国審査、誘拐や人身売買疑われ… 兵庫県が発行 里親の負担軽減に

 

兵庫県が、里親と里子の関係を示す英文証明書を発行する。海外渡航時の出入国審査で親子関係を疑われ、英語での説明を求められることがあるといい、里親の負担を軽減するのが目的。厚生労働省によると、全国的にも珍しいという。

里親は、保護者の家出や離婚、病気などの理由で、離れて生活せざるを得ない子どもを引き取って育てる制度。研修を受け、こども家庭センターなどを通じて里子の紹介を受ける。県児童課によると、県管轄の地域(神戸市を除く県内全域)では今年3月末時点で、里親108人が144人を育てているという。

証明書発行のきっかけは、今年4月にあった県内の里親からの相談。出入国審査時に里子との関係についていつも、説明を求められると聞かされた。名字が違うことや年齢が離れていることから、人身売買や誘拐などを疑われている可能性があるという。証明書はA4判1枚。里親と里子の名前、住所を記載し、里親として養育していることを英語で説明している。県知事の公印も押す。

同課は「里親が余計な手続きに煩わされず、子どもを育てやすい環境をつくりたい」としている。同課TEL078・362・3198

 

 

◆平成27(2015)年6月16日 日本経済新聞 電子版(共同通信)

「第2子ためらう」75% 経済的理由、仕事も影響

 

出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人「1more Baby応援団」(東京、理事長・森雅子前少子化担当相)が結婚14年以下の男女計約3千人に実施した調査で、2人目以降の出産をためらう「第2子の壁」があるとの回答が75%に上ったことが16日、分かった。経済的な理由のほか、仕事上の理由を挙げた人が多かった。

一方で約8割が理想の子供の数を「2人以上」と回答。同法人の秋山開専務理事は「政府、自治体、企業が連携した対策が必要。特に仕事と家庭を両立する上で影響が大きい企業の協力が重要だ」としている。

調査は4月にインターネットを通じて、男性(20~49歳)604人、女性(20~39歳)2357人に実施した。

第2子の壁については75%が「存在する」と回答。原因(複数回答)は「経済的な理由」が86%で最も多く、「1人目の子育てで手いっぱい」43%、「自身や配偶者の年齢的理由」42%、産休取得のしやすさや職場復帰など「仕事上の理由」38%などが目立った。

また2人目の壁解消に必要な対応に関しては「出産、育児費用、教育関連費用など経済的なサポート」が81%、「休職や復職のしやすさなど仕事面のサポート」が45%と高かった。

一方、理想の子供の数を尋ねると「2人」48%、「3人」28%、「4人以上」3%だった。「1人」は15%、「0人」は5%だった。〔共同〕

 

 

◆平成27(2015)年6月17日 日本経済新聞 電子版

家庭で暮らせない子供、養育や自立支援手厚く NPOや自治体

 

親の病気や虐待などによって家庭で暮らせない子供に対する社会的養護を手厚くする動きが首都圏の官民で広がってきた。東京都は児童養護施設のない地域3カ所に既存施設の分園を開設する。民間団体は施設出身者を対象に就職支援などに乗り出した。首都圏では児童虐待相談件数が増加傾向で、こうした子供の養護やその後の自立を後押しする体制の整備が急務になっている。

都内27区市に養護施設51拠点がある東京都は2015年度中に、施設のない地域3カ所にサテライト型の小規模施設を設ける計画だ。既存施設の分園という位置付けで、現在は運営主体の募集など開設準備を進めている。

養護施設の設置と並行し、里親制度など家庭的な環境の整備も課題だ。養護が必要な子供のうち、家庭的な環境下で生活しているのは15%程度とされる。政府はこの割合を今後15年間で3分の1に高める目標を掲げているが、制度上の課題もある。原則6歳未満の子供と養親が縁組する特別養子縁組の場合、試験養育期間(6カ月以上)は戸籍上の子供ではないため、育児休業の対象にならない。共働き世帯が増えている中で、養子の受け入れが広がらない一因になっている。このため、千葉市は4月、特別養子縁組を希望する市職員を対象に、試験養育期間中の休業を認める制度を導入した。休業は子供が3歳になるまで可能で、就学前の短時間勤務も認める。「子供一人ひとりに合った養育の道を開く」(熊谷俊人市長)狙いだ。

民間の動きも活発化してきた。NPO法人ブリッジフォースマイル(東京・千代田)は今春、1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の養護施設の出身者向けに就職支援事業を始めた。施設出身者はビジネスマナーなどの基本研修を受けた上で、さまざまな業種の3社で5日間の無給体験実習に参加。その後はこのうちの1社で2~3カ月間のインターンシップを経て、入社する仕組みだ。支援事業への協力企業はすでに10社を超えた。現在は第1弾として、都内の施設出身者が体験実習に取り組んでいる。養護施設は原則18歳で退所しなければならない。就職しても仕事になじめず、早期に離職するケースも少なくない。ブリッジフォースマイル就労支援事業部の鎌田淳部長は「雇用のミスマッチを防いで仕事を続けられるようにすることで、自立した社会人になってもらう」と支援事業の意義を語る。

自動車教習所紹介サービスのインター・アート・コミッティーズ(さいたま市)は養護施設で暮らす高校生に対し、運転免許証を取得する際の費用を助成している。免許証があれば、就職先の選択肢も広がるためだ。初年度の14年度は約30人に助成した。今年1月には一般社団法人の青少年自助自立支援機構(同市)を設立し、15年度は同機構を通じて約50人に助成する計画だ。

 

 

◆平成27(2015)年6月17日 毎日新聞 地方版

川崎・中1殺害:要対協の機能充実 市が中間報告 /神奈川

 

川崎市川崎区の多摩川河川敷で区内の中学1年、上村(うえむら)遼太さん(当時13歳)が殺害された事件を受け、川崎市が設置した庁内対策会議が16日、中間報告書を公表した。「学校などの関係部署が相互連携した対応が図れなかったことを真摯(しんし)に反省する」と総括し、学級担任や児童相談所職員らで構成する要保護児童対策地域協議会(要対協)の機能充実などに取り組むとした。

公表されたのは全99ページ中、「個人情報に関わる」と市が判断した部分を削除した54ページ。1月以降、学校は上村さんの保護者と連携を図りながら対応し、校内での情報共有もなされていたとした上で、上村さんの保護者とのやり取りを正しく分析できず「問題の背景の把握と指導方針などの共有・修正というサイクルが機能しなかった」とした。

再発防止策として、要対協の機能充実▽長期欠席傾向のある児童・生徒への対応を含む不登校対策の強化▽川崎市教育委員会と県警との相互連携――などを提言した。

 

 

◆平成27(2015)年6月17日 毎日新聞 地方版

認可外保育施設:県、利用料差額を助成 都道府県で初 /広島

 

県は16日、認可保育所が入所待ちとなり、やむを得ず費用が割高な認可外保育施設を利用している保護者に対し、利用料の差額を助成する事業をスタートさせた。湯崎英彦知事が同日の定例会見で発表した。湯崎知事は「小さいお子さんがいる人は費用負担を心配せず、いつでも安心して就業してほしい」と話した。県によると、利用料の差額の助成事業は都道府県で初めて。

助成事業は「いつでも安心保育支援金」。県働く女性応援課によると、認可保育所の入所定員は毎年4月に大部分が埋まり、出産や育児休業からの復帰を目指す保護者の年度途中の入所待ちが増える傾向にあるという。

今年4月時点で県内の待機児童は広島市の66人のみだったが、県では事業の助成対象となる入所待ちの児童数を約500人と見込んでいる。

認可外保育施設の利用料のうち月4万5000円を上限に、認可保育所を利用した場合との差額を支給する。公平性を保つため、申請には市町が発行する認可保育所の入所保留通知などが必要で、支援金は認可保育所の入所後に支給される。対象期間は今年4月1日~来年3月末。

 

 

「児童相談ニュースメール」(BCC一斉送信)

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)

◆足立区は子供の貧困の実態を把握するため7月、区立数校の小学1年生を対象に保護者の年収や学歴、生活環境を尋ねるアンケート調査を実施する。貧困対策の材料とする目的で、10月にも残る全小学校を対象にする予定。子供の貧困に関する調査で、これほど大規模に家庭へのアンケートを実施した例は無いという。

 

◆雇用情勢の厳しさから奨学金を返せない人が増える中、北海道内で返還不要の「給付型奨学金」の創設を求める声が高まっている。道外では給付型奨学金を独自に創設する自治体が相次いでおり、道内の弁護士らは、道などに同様の制度を求める要請文を提出。奨学金の返済に苦しんだ元学生も制度創設を訴えている。

 

◆名古屋市内のホームレスの6割が知的障害や精神疾患を抱えている疑いがあることが、支援団体などの調査で浮き彫りになった。知的障害の程度が重いほど、「路上生活から抜け出したくない」とする傾向が強いことも明らかになり、関係者は「これまでの支援のあり方を変えていかなければならない」と指摘している。

 

◆2013年10月に始まった公的年金の減額は、生存権を保障した憲法に違反するなどとして、北海道内の受給者らが国に減額の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が札幌地裁であった。全日本年金者組合が呼び掛ける全国訴訟の一つで、弁論が開かれたのは札幌が初めて。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

 

◆名古屋市は、福祉の手続きなどで区役所に来庁した市民に、支援に関する相談対応や各窓口への案内などを行う「福祉コンシェルジュ(福祉制度案内嘱託員)」の配置を始めた。相談内容を予め把握し、スムーズに担当係へ案内できるようにするのが狙い。区役所に福祉の総合的な案内役を配置するのは全国初だという。

 

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)

◆平成27(2015)年6月17日 信濃毎日新聞

児童虐待 14年度1638件に対応 県内児童相談所、最多を更新

 

県内5カ所の児童相談所が2014年度、面接指導や施設入所などの対応をした児童虐待の件数が1638件に上り、3年連続で過去最多を更新したことが16日、県のまとめで分かった。県こども・家庭課は、13年の国の指針改定で、主に心理的虐待を受けた子のきょうだいも同様の影響を受けたと見なして件数に含むようになったことなどが要因とみている。

内訳は、怒鳴ったり暴言を吐いたりする心理的虐待が825件で、前年度比154件の大幅増。ネグレクト(無視)が同80件増の398件、身体的虐待が同40件増の386件、性的虐待が同6件増の29件だった。

虐待をしたのは実母が904件、実父が614件、実父以外の父親が81件、実母以外の母親が8件、その他が31件。虐待を受けた子どもの内訳は、小学生が563件で最多。3歳~就学前が376件、0~3歳未満児が279件、中学生が271件、高校生などが149件で続いた。

同課は、指針改定の影響のほか、児童虐待の認識が一般に広まり、対策も強化していることで、児童虐待の相談が増えつつあるとみている。児童虐待そのものが増えているかは分かっていない。

14年度に県女性相談センター(長野市)などに寄せられた配偶者や恋人などからの暴力(ドメスティックバイオレンス、DV)の相談件数は2千件で前年度と比べ398件減った。

 

 

◆平成27(2015)年6月18日 毎日新聞 長崎版

佐世保の高1同級生殺害:事件受け「引き継ぎシート」作成 県教委、情報共有へガイドライン /長崎

 

県教委は17日、佐世保市の高1同級生殺害事件を受け策定している、子供の情報を小・中・高校で引き継ぐためのガイドラインについて概要を明らかにした。継続的に支援が必要な児童・生徒について「引き継ぎシート」を作成し、私立・公立を問わず情報共有を徹底するという。

ガイドラインでは、引き継ぎが必要な児童・生徒について「自他の生命に関わる問題行動を起こした」「極端に偏った趣味などを持つ」などとした。シート作成時に保護者の同意を得るよう努めるが、同意なしでも引き継ぎをする。

県教委は、学校と児童相談所や警察などとの連携に関するマニュアルについても策定中。ガイドラインとともに、法律や福祉の専門家からも意見を聞いた上で、7月末までに完成させる。

事件を受けた県教委の検証では、給食への異物混入など、家裁送致された少女(16)の問題行動について、学校内や学校間で情報が組織的に共有されなかったことなどの問題点が指摘されていた。

 

 

◆平成27(2015)年6月18日 読売新聞 東京朝刊

小中一貫校設置 柔軟に 改正学校教育法成立 学力や不登校対策に効果

 

小中一貫校を制度化する改正学校教育法などが17日、参院本会議で可決、成立した。小中一貫校は学力向上や不登校対策に有効とされるが、特例で認められている国公立小中学校は全国224組だけで、全体の2%にすぎない。2016年4月の改正法施行後は、自治体や学校法人の判断で小中一貫校が設置できるようになり、開設が進みそうだ。

東京都港区立小中一貫教育校「お台場学園」で今月12日、6年の算数の授業が行われた。教えるのは算数専門の教員。授業によっては、中学校の内容を教えることもある。同学園は文部科学省から教育課程特例校の指定を受け、10年度に開校。義務教育の9年間を「4年・3年・2年」に分け、5年生からは算数や区独自の授業「国際科」などに教科担任制を導入している。同学園の白石亨校長(52)は「小中の教員が一緒に校内研修を行っており、9年間を見通した教育ができている」と話す。

改正法では、小中一貫教育を行う新たな学校を「義務教育学校」と明記。施行後は、自治体などの判断で「5・4」制や「4・3・2」制などを柔軟に運用でき、同学園のように、教科担任制を採り、小学校段階で中学校の内容を先取りすることも可能になる。

昨春開校した「5・4」制の一貫校、京都市立東山泉小中学校では今月13日、体育大会が開かれ、1~9年生約700人が一緒に大玉送りや綱引きなどに挑んだ。中学校になじめず、不登校やいじめが増える「中1ギャップ」が問題化しているが、同校では「小6から中学生と同じ校舎で学んでおり、中1ギャップが減った」という。

大阪府豊能町は現在、町立の小学校4校と中学校2校を2校に統合し、義務教育学校に衣替えすることも含めて検討している。

少子化や過疎化が進む地域では、義務教育学校の制度を活用した学校の統廃合が加速する可能性もある。

義務教育学校は、校長が1人で、教員は原則、小中両方の免許が必要になる。しかし、文科省によると、全国で中学校免許を持つ小学校教員は全体の約6割、小学校免許を持つ中学校教員は約3割にとどまっており、教員の確保が課題になるとみられる。

 

 

◆平成27(2015)年6月18日 時事通信 官庁速報

地方団体との連携強化へ 教職員定数改善で ―文部科学省

 

文部科学省は、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)がまとめた意見書に教職員削減案が盛り込まれたことを受け、定数改善に向けて全国知事会など地方団体との連携を強化する。定数削減に伴う課題について情報共有を進めるとともに、定数確保に対する国民的な理解を深めるための方策も協議する方針だ。

財政審の意見書は、少子化に伴う学級数減少により、公立小中学校の教職員を2024年度までに約4万2000人減らすことが可能と指摘。文科省が政策目的に応じて配置している「加配定数」も、学級数に応じて算定する「基礎定数」と同様に減らすよう求めている。

これに対し、文科省は削減案に反対する見解を策定。発達障害児の増加など新たな教育課題への対応には教職員の充実が不可欠とした上で、いじめ・不登校対策といった依然深刻な課題もある中で加配定数を減らせば現場に大きな影響を与えると強調している。同省がこうした見解を公表するのは異例だ。

教職員の定数削減をめぐり、全国知事会や指定都市市長会など地方団体も反対の声明をまとめるなどして危機感を強めている。このため、文科省は地方団体との情報共有を進めるとともに、地方団体が開く会合に参加して文科省の考えを説明することなどを通じて連携を深める方針だ。

文科省は既に、削減に反対する見解を同省のホームページに掲載。今後は、教員削減による教育現場での影響を具体的にまとめるなどして国民への周知を図る考えで、こうした方策についても地方団体と協議する。

 

 

◆平成27(2015)年6月20日 読売新聞 東京朝刊

児童虐待 相談・通報1694件 過去最多 怒声など「心理的」4割=栃木

◇昨年度

 

県内の児童相談所と市町が昨年度に受け付けた児童虐待の相談や通報が計1694件(前年度比8・7%増)で過去最多となったことが19日、県のまとめで分かった。3年連続の増加で、県こども政策課は「虐待に対する社会的関心が高いことが要因」と分析している。

同課の発表によると、中央、県南、県北の3児相が受けつけた945件のうち、児童養護施設に子どもを引き渡すなどの対応をとったのは931件。虐待の内容は、怒声などの「心理的虐待」(383件)が4割で最多を占め、養育の怠慢などの「ネグレクト」(284件)、けがなどを負わせる「身体的虐待」(245件)が続いた。

県は2005年度、通報から48時間以内に子どもの安全確認を行い、家庭や学校での状況を調査する「児童虐待対応チーム」を3児相に配置した。その後も相談や通報は増えており、今年4月、社会福祉士や心理士らが家庭や地域の相談に応じる「児童家庭支援センター」を済生会宇都宮乳児院(宇都宮市)と、児童養護施設養徳園(さくら市)の2か所に開設した。

同センターでは、電話や来所相談のほか、養育が困難な子どもを一時的に預かる「ショートステイ」の機能も備えている。養徳園に設置されたセンターでは、これまでに「乳児の夜泣きがひどくて困っている」「注意欠陥・多動性障害(ADHD)の子どもにどう対応したら良いのか分からない」などの電話相談が寄せられているという。センターは「24時間365日対応できるので、不安を感じたらすぐに連絡してほしい」と呼びかけている。

また、7月からは児相の全国共通ダイヤルがこれまでの10けたから、3けたの「189(いちはやく)」になり、相談や通報がしやすくなる。

 

 

「児童相談ニュースメール」(BCC一斉送信)

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)
無くそう子供の貧困ネットワーク➡︎http://end-childpoverty.jp/