月別アーカイブ: 2014年12月

無くそう子供の貧困 メーリングリストからのピックアップ記事7

◆平成24(2014)年12月23日 毎日新聞 東京朝刊
 子育て世代包括支援センター:一括相談窓口、150市町村に設置へ 来年度中

 政府は、女性の妊娠から子育て期間まで専門家らが1カ所(ワンストップ)で支援する「子育て世代包括支援センター」を、2015年度中に全国150市町村に設置する方針を決めた。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環。16年度から全国的な設置を目指す。政府が27日にも閣議決定する地方創生の5カ年計画「総合戦略」に盛り込み、今年度補正予算案と来年度当初予算案に必要な予算を計上する。
 妊娠から子育て期間の女性は、妊婦健診や子供の予防接種など、さまざまな行政サービスに関する手続きが必要だが、核家族化が進んだこともあって、「どんな制度をどう利用すべきか、身近に相談する相手が少ない」という子育て世代の声は根強い。妊娠、子育て中の女性約1200人を対象にした「こども未来財団」(東京都港区)の11年のアンケートでは、約3割が「社会から隔絶され、孤立しているように感じる」と育児への不安を訴えた。
 このため政府は同センターに保健師や助産師、ソーシャルワーカーを配置し、1カ所で幅広い相談内容に応じる態勢を整える。具体的には個人に応じた「支援プラン」を策定したり、医療機関や保健所、児童相談所と情報を共有したりするなど、女性が安心して妊娠、出産、子育てができる環境作りを進める。政府はこうした取り組みが地方の人口減対策にも役立つとみている。既に判明している地方創生の総合戦略案では、支援を求める女性を20年までに100%支援できるようにするとの目標を設定。多くの子供を持つ世帯を支援するため、第3子以降を保育所の優先入所の対象にすることも検討する。
 一方、待機児童解消に向けた政府の「子ども・子育て支援新制度」は、総合戦略案に15年4月の施行を明記した。ただ、具体的に財源が確保できる範囲については「消費税分以外も含め、適切に対応する」と踏み込んでいない。

◆平成24(2014)年12月23日 読売新聞 大阪朝刊
虐待防止 3者連携 県、広島市、県警が協定 =広島

 社会問題化している児童虐待の早期発見と防止につなげようと、県と広島市、県警が22日、連携協定を締結した。警察署や児童相談所などが、共有する虐待情報の基準を明確にすることが柱で、対応の迅速化につながるという。
 協定では、県が所管するこども家庭センター(3か所)と広島市の児童相談所、県警本部と県内の28警察署が▽児童の名前や住所▽家族構成▽虐待が疑われる事案の内容--など、虐待に対応するために必要な情報を共有することを定めた。各機関では従来、県警OBを同センターの職員に迎えたり、県・市の児童福祉司の人事交流を行ったりするなどの連携を推進。ただ、現場職員が共有する虐待情報を決めていたため、個人情報保護の観点などから判断を迷うケースもあった。今回の協定で情報共有がスムーズに行え、迅速な態勢作りにつなげられるという。
 締結の背景には、県内で児童虐待が増加していることがある。県警が今年、把握した件数は11月末現在で、724件(前年同期比278件増)。統計を取り始めた1999年以降で、最多となっている。10月には福山市で2歳の長男にエアガンを乱射した父親が傷害容疑で逮捕されるなど、被害も深刻化しており、対策の強化が課題となっていた。
 この日、県警本部(広島市中区)で開かれた締結式では、山口俊彦・県警生活安全部長、笠松淳也・県健康福祉局長、藤田典子・市こども未来局長の3人が締結書に署名。笠松局長は「社会全体で子どもを見守る体制が重要。協定が虐待防止に寄与すると期待している」と述べた。

上貞玲賜(広島市安佐南区保健福祉課/児童相談所)

無くそう子供の貧困ネットワーク➡︎http://end-childpoverty.jp