カテゴリー別アーカイブ: 無くそう子供の貧困

無くそう子供の貧困 メーリングリストからのピックアップ記事94

◆厚労省は2016年度から、農林水産省と連携して、生活保護受給者や生活困窮者を対象とした農作業ボランティアの体験事業を始める。引きこもりや長期失職で生活リズムが崩れている人がいるため、体力を回復させたり、基本的な生活習慣や就労意欲を取り戻させたりして自立を促し、本格的な就職に繋げるのが狙い。 

◆政府は、公営住宅の入居に優遇措置が受けられる対象に、未婚のひとり親世帯を追加する。入居の可否や家賃を決める基準となる収入を実際より低く算定し、入居し易くする。関係施行令を改正し、来年10月からの適用を目指す。未婚のひとり親世帯への支援を通じて、子どもの貧困対策や格差解消に繋げるのが狙い。

 

◆旭川市は、価格の安い後発医薬品の調剤を承諾しなかった生活保護受給者に対し、薬局で理由などを尋ねるアンケートを10月から実施する。市内190の薬局に通知した。市は「無理に転換を促すものではない」と説明するが、プライバシーの問題のほか、専門家から「強制に繋がらないか」と懸念の声も上がっている。

 

◆相模原市は、ひとり親家庭の親が高卒資格を得られるよう、支援する給付金事業を始める。中卒・高校中退者は、就職活動や給料などの待遇面で不利なケースが多いことから、高卒資格の取得を促して収入の安定を目指す。低所得世帯の子どもが高校などに進学できない「貧困の連鎖」を断ち切ろうという取り組みだ。

 

◆南房総市が、小学校高学年の児童が塾やスポーツ教室などに通う費用を助成している。生活保護受給世帯などを対象にした助成は大阪市が既に実施しているが、全児童対象は全国でも珍しい。学校だけでなく、塾なども交えて地域ぐるみで教育環境を充実させ、少子化対策も視野に子育て世代にアピールしたい考えだ。

 

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)

◆平成27(2015)年9月6日 北海道新聞 朝刊全道

子どもの前で配偶者に暴力 「面前DV」虐待です 道、パンフで周知へ

 

道は本年度、児童虐待を防止する対策を強化する。道内の児童相談所(児相)が認定した2014年度の児童虐待件数が前年度比44・3%増の3014件と過去最多となったことを受けての措置。子どもの前で配偶者に暴力を振るうなどの「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」が心理的虐待となることを周知するパンフレットを作製する。児相と市町村の役割分担のガイドラインも策定するほか、市町村への支援や連携も充実させる方針だ。

パンフレットは、面前DVで子どもの表情が乏しくなり、自らを大切にする感情が低下する恐れがあるなどの影響を説明。最寄りの児相につながる全国共通ダイヤル「189」などを明記する。作製部数は未定で、保護者向けに広く配布する。道警とも連携し、子どものいるDV被害者には警察官からパンフレットを手渡してもらう。児相と市町村の行き違いなどで子どもの命に関わる事態に発展する恐れもあるため、双方の対応に不備がないよう、役割分担を具体的に示すガイドラインも策定する。

道は8月、札幌を除く178市町村の児童虐待の対応状況を初めて調査した。乳幼児健診を行う部署と児童虐待に対応する部署で情報を共有している市町村は6割(速報値)にとどまり、うち両部署で定期的に会議を開くのは2割(同)に満たなかった。今後、個別に聞き取り調査をした上で、研修の開催や先進事例の紹介など、新たな支援に着手する。道子ども子育て支援課は「地域や関係機関の連携で、子どもや家庭からのSOSに早期に気付き支援できる仕組みづくりを進めたい」としている。

児童虐待の認定件数の集計は1990年度から実施。14年度の認定件数が過去最多となった背景には、改正児童虐待防止法に基づき、同年度分から面前DVが心理的虐待に加わったことが影響している。 

 

 

◆平成27(2015)年9月6日 読売新聞 中部朝刊

少年たち なぜ夜歩き 警官に「帰らない」 「家に居場所ない」=中部

◇警察の補導に同行

 

大阪府寝屋川市の中学1年生2人が先月、遺体で見つかった事件では、2人は夜通し出歩いていて事件に巻き込まれた。深夜徘徊(はいかい)で警察に補導される少年少女は全国で年間約43万人に上る。なぜ子どもたちは夜の街をさまようのか。愛知県警の補導活動に記者が同行した。

4日午前1時頃。幹線道路沿いにある名古屋市中川区の量販店は若者たちでにぎわっていた。フードコートには15~18歳の少年3人と少女3人が二つのテーブルに分かれ、しゃべっていた。6人はスマートフォンの無料通話アプリ「LINE(ライン)」などを通じて集まった知り合いという。

「こんばんは。年はいくつ」。私服警察官4人が別々に声をかけ、優しく諭すように帰宅を促した。「帰らないよ。今夜はずっとここにいるもん」。無職少女(16)は金色の長い付け爪をした指で、スマホを操作しながら答えた。記者が別の無職少女(15)に深夜徘徊の理由を聞くと、「家に帰っても、親から『何で帰ってくるの』と言われる。ラインでメッセージを送っても無視。そんな親ってどう思う」と逆に尋ねられた。返す言葉がなかった。お金がある時はカラオケ店に行き、ない時はコンビニエンスストア前でたむろすることが多いという。少女らに大阪の事件について尋ねると、「小中学生じゃないから大丈夫」「事件に巻き込まれたら巻き込まれたで、そういう運命だったとあきらめる」と、人ごとのように話した。

しばらく話を聞いていると、「怖いこともあった」と15歳の少女が話し出した。今年初め頃、夜中に1人で名古屋市内の路上を歩いていた時に、突然車から降りてきた男たちに取り囲まれたという。「怖くて思わずしゃがみ込んだ。あの時はもうダメだと思った」。たまたまパトカーが通りかかり、男たちは逃げていって事なきを得た。「夜の一人歩きは危ないなと思った」。幼さの残る顔つきが一瞬こわばったが、「でも、家には居場所がない。外にいる方が気楽だから」と屈託なく話す姿が痛々しくも思えた。

 

◇徘徊で補導 43万人 昨年、全国で

警察庁によると、昨年中に補導された少年少女は全国で約73万人。補導対象の飲酒、喫煙など「不良行為」17項目のうち、最も多いのは深夜徘徊で、約43万人と全体の6割を占める。

愛知県警によると、同県の昨年の補導者数は10年前から約2万4000人増え、約7万3000人。7割が深夜徘徊だった。夏休みや夏休み明けにあたる8、9月は深夜徘徊が特に増えるという。県警少年課は「深夜徘徊によって犯罪に巻き込まれる危険性が高まる」として、午後11時以降に出歩く少年少女の補導を強化。昨年12月には、性犯罪の温床とされる「JK(女子高生)ビジネス」店で働くことを「不健全就労」と規定し、県警独自に補導項目に加え、監視を強めている。

NPO法人「日本こどもの安全教育総合研究所」(東京)の宮田美恵子理事長は、子どもの深夜徘徊について「街が24時間化し、夜と昼の境目がなくなってきているのが原因」と分析。「大人は、夜間に出歩く子を見たら『何をしているの』と声をかけてほしい。地域で大人と子どもの関係を築く努力を」と呼びかける。

尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)は「現実の夜の街は悪い人もいて怖いところ。スマートフォンが普及して、いつでも友達とつながっているように感じて安心し、まるで学校の休み時間の延長のように普通の子が深夜に徘徊している」と指摘。「補導強化だけでは対症療法に過ぎない。小中学生には午後9時以降、スマホを親が預かるなどしている愛知県刈谷市の取り組みなどを参考に、大人が責任を持って子どもを守る仕組みを考えなければならない」と強調した。

 

〈深夜徘徊〉

塾帰りなど特別な事情がないにもかかわらず、未成年者が繁華街などを出歩いたり、たむろしたりすること。警察庁の通達で、飲酒や喫煙などと並んで補導対象となる「不良行為」の一つになっている。深夜の定義は都道府県で異なり、愛知県青少年保護育成条例では、午後11時から翌日の日の出までとし、保護者はその間に18歳未満の少年を外出させないよう定めている。

 

 

◆平成27(2015)年9月7日 NHKニュースWEB

児童虐待防止へ 厚労省専門委で議論始まる

 

児童虐待の件数が増え続けるなか、厚生労働省の専門委員会は相談や対応に当たる児童相談所の職員を増やし、体制を強化するなど、虐待を防止するための議論を始めました。

7日は厚生労働省の専門委員会の初めての会合が開かれ、塩崎厚生労働大臣が「虐待によって命が奪われることが頻発する状況に的確に対応できるよう、現行制度を抜本的に見直す」と述べ、対策を強化していく考えを示しました。

全国の児童相談所が把握した虐待の件数は年々増加していて、去年3月までの1年間には7万3000件余りと、これまでで最も多くなっています。ことし7月からは24時間相談を受け付ける全国共通の電話番号「189」の運用が始まり、今後、さらに相談が増えると予想されています。

会議では虐待を防止するために、対応が追いついていないと指摘されている児童相談所の職員を増やして体制を強化するほか、虐待が疑われる場合などに緊急に子どもを保護する「一時保護」を行うための基準の策定などについて議論することにしています。

厚生労働省は専門委員会での議論を踏まえ、児童福祉法など必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出したいとしています。

 

 

◆平成27(2015)年9月8日 読売新聞 東京朝刊

児童福祉司 国家資格化を 専門委提言 虐待対応を充実

 

厚生労働省は7日、児童相談所で児童虐待に対応する児童福祉司について、国家資格化を検討するよう提言する専門委員会の報告書を公表した。専門性を高め、虐待対応を充実させるのが狙い。厚労省は今後、報告書をもとに、児童福祉法などの改正を検討する。

児童福祉司は、大学で心理学などを学んで実務経験を積んだり、専門の養成校を卒業したりした自治体の専門職員。全国に2829人(昨年4月時点)おり、年間7万件を超える虐待相談に対応している。

虐待対応の中心的役割を担っているが、児相が虐待の情報を把握しながら子供が犠牲となる虐待事件は後を絶たない。こうした現状を踏まえ、専門委では、児童福祉司を医師や社会福祉士のように国家資格とし、豊富な知識と経験を持つ専門職にすることを検討すべきだと結論付けた。

 

 

◆平成27(2015)年9月9日 毎日新聞 地方版

淫行:入所少女に 養護施設長逮捕 容疑で府警 /京都

 

入所していた女子高生に淫らな行為をしたとして府警少年課と下鴨署は8日、京都市左京区下鴨宮崎町の児童養護施設「迦陵園」施設長、松浦弘和容疑者(54)=左京区頭(かしら)町=を児童福祉法違反(淫行させる行為)容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

逮捕容疑は2014年8月5日午後10時から約2時間にわたり、滋賀県長浜市の宿泊施設の部屋で、18歳未満と知りながら当時17歳の高校生だった女性(18)に淫らな行為をさせたとしている。

府警によると、園の行事で女性と松浦容疑者はともに宿泊施設に滞在中で、女性は「園のトップなので断れなかった」と話しているという。迦陵園は「事実関係を確認中でコメントできない」と話している。

 

 

「児童相談ニュースメール」(BCC一斉送信)

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)

◆東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、家計が厳しく、修学旅行費の補助など就学援助の対象になった小中学生が、各県教育委員会が把握する最新データの2013年度で、震災前(10年度)と比べ1万7千人増の6万7千人に上ることが分かった。震災後、保護者の生活再建が進んでいない影響とみられる。

 

◆小樽市は、準要保護世帯の子どもが小中学校入学の際に支給する入学準備金について、将来的に支給時期をこれまでの5月から3月に早める方針を明らかにした。3月支給にすれば、ランドセルや制服などを入学前に購入し易くなるが、準備金の入学前支給を行っている自治体は、まだ福岡市など僅かに止まっている。

 

◆函館市が2014年度から開設した「生活保護適正化ホットライン」には、開設初年度の1年間に151件の電話があり、そのすべてが「不正受給が疑われる事例がある」などといった不正に関する市民からの情報提供だった。ホットラインは生活保護全般に関する相談を受け付けており、市は幅広い利用も呼び掛けている。

 

◆奨学金を収入認定され、生活保護費を減額されたのは不当として、福島市の女性と高校2年生が収入認定取り消しと慰謝料100万円を求めた訴訟の第1回口頭弁論が福島地裁で開かれた。市側は請求棄却を求める答弁書を提出。原告側は、国が市の減額処分を取り消したことを受け、慰謝料請求のみで訴えを継続する。

 

◆明石市は昨秋、無戸籍者の相談窓口を開設。さらに支援を拡充し、無戸籍者本人や関係機関を交えた支援策の検討会議を開くほか、庁内関係部局による支援チームを設置する。同チームでは、満1歳までの無戸籍者の把握を目標に、無戸籍者へのアプローチの方法を検討。こうした取り組みは全国でも例がないという。

 

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)

◆平成27(2015)年9月10日 時事通信

児童虐待、過去最悪 上半期1万7224人通告 一時保護1152人・警察庁

 

虐待被害が疑われるとして、全国の警察が今年上半期(1~6月)に児童相談所に通告した18歳未満の子どもは1万7224人で、昨年同期より4187人(32%)増えたことが10日、警察庁のまとめで分かった。警察はこのうち1152人を一時保護したほか、加害者として387人の保護者を摘発。いずれも過去最多となった。

上半期の通告児童数は2011年から統計を始め、4年連続で増えた。全体の約3分の2に当たる1万1104人は心理的な虐待で、昨年同期より3336人(43%)増加。このうちドメスティックバイオレンス(DV)が子どもの前で行われる「面前DV」が7273人を占め、2157人(42%)増えた。

他に身体への虐待が411人(12%)増の3882人、育児放棄などのネグレクト(怠慢・拒否)は429人(25%)増の2144人、性的虐待は11人(13%)増の94人だった。警察庁は「DVの積極的な事件化に伴って面前DVが増え、通告数を押し上げた。国民の意識の高まりで虐待そのものの通報も増えている」と説明している。

生命や身体の安全が脅かされるとして、警察が夜間などに一時保護した子どもは185人増の1152人。上半期では初めて1000人を超えた。虐待を受け死亡した子どもは4人増の14人で、5年ぶりに増えた。

逮捕・書類送検された加害者は59人増の387人。統計を始めた00年以降の最多を更新した。被害者との関係は実父172人、実母83人、養父・継父67人の順に多く、虐待の種類は身体317人、性的58人、心理的11人、ネグレクト1人の順に多かった。

 

 

◆平成27(2015)年9月11日 産経新聞 大阪朝刊(大阪府)

府内の児童虐待通告3033人 今年上半期全国最多 3割以上も増加

 

府警は10日、虐待を受けた疑いがあるとして、今年上半期(1~6月)に児童相談所に通告した18歳未満の子供の数が、過去最多の3033人に上ったと発表した。前年同期と比べて3割以上(740人増)の伸びで、全国の都道府県で最も多かった。

通告した児童が受けた虐待の態様別では、暴言や子供の前での夫婦間暴力などの「心理的虐待」が1987人(前年同期比630人増)が最多で、全体の約65%。身体的虐待は654人(同31人増)、育児怠慢・拒否(ネグレクト)は385人(同82人増)と続いた。

市民から府警に寄せられた児童虐待の通報件数も前年同期より1割以上多い2238件で、府警少年課は「児童虐待に対する意識の高まりが増加につながっているとみられる」としている。

児童虐待の摘発事件数(31件、同16件増)、摘発人数(34人、同18人増)も過去最多を更新し、いずれも全国で最も多かった。事件別では、傷害12件▽暴行6件▽殺人未遂3件-などで、大阪市住吉区の自宅で生後3カ月の長男に暴行を加えて死亡させたとして父親を傷害致死容疑で逮捕するなど、死亡事案も3件あった。

 

 

◆平成27(2015)年9月11日 山口新聞 日刊

児童虐待、昨年度270件 県地域代表者会議 2年ぶり増加

 

山口県要保護児童対策地域協議会代表者会議(会長=白石義彦宇部フロンティア大学名誉教授、委員27人)は10日、県庁で会合を開き、県内の児童虐待相談などの現状を踏まえた支援の取り組みなどを話し合った。

  県こども家庭課によると、2014年度に児童相談所に寄せられた児童虐待相談で虐待と認定された件数は270件で前年度と比べ32件増え、2年ぶりに増加した。同課は「警察から夫婦間の家庭内暴力を目撃した心理的虐待の疑いがあるとの通告が増え、多子世帯の子どもへの身体的虐待、心理的虐待が増えたことも要因」と分析している。

  児童虐待した人は実母が51.9%で最も多く、実父が33.7%で続いた。虐待の種類に占める割合は心理的虐待40.0%、身体的虐待29.3%、育児放棄28.1%の順だった。虐待を受けた子どもで最多の39.6%を占めた小学生は107件で前年度より33件増加。1~3歳未満の乳幼児は28件で同4件増えた。

  会合には委員19人が出席。同課は虐待者への対応について、相談件数の79.6%は面接指導で改善を図ったと説明したが、委員からは「表面的な対応ではなく、虐待の根本原因を探る対策を」などの意見があった。

  県は本年度、新たな児童虐待防止対策として、児童虐待発生時の迅速な対応や支援に向けた児童相談所の機能強化、児童相談所と養護施設職員の合同研修会などの開催、里親委託推進員の配置による里親委託の促進を計画、一部は実施している。

 

 

◆平成27(2015)年9月11日 神奈川新聞 本紙

学校と警察、児童生徒の情報共有 川崎市情報公開運営審が月内答申

 

川崎市個人情報公開運営審議会(安富潔会長)は10日、「学校・警察連携協定」を締結して学校と警察が相互に提供する児童生徒の個人情報の取り扱いについて、市教育委員会の本人外収集と外部提供を認めることを決めた。

諮問を受けていた市教委への答申には「適切な運用」や「一定期間の検証」などを求める意見を添え、月内にもまとめる。

前回の審議会(7月)で市教委に提出を求めた、運用方法の明確化を図るための実施要領(案)については、委員から文言の修正や整理、詳細な運用上の基準の明確化を求める意見や質問が出た。

協定に基づいてそれぞれが提供する情報は、県警側が児童生徒の逮捕事案や犯罪行為、被害に遭う恐れのある事案-など。市教委・学校側が、児童生徒の犯罪・不良行為、犯罪行為として取り扱われるいじめ事案、児童虐待-などで、いずれも児童生徒の氏名や住所などの個人情報とともに提供される。

協定締結の方針は、市立中学1年の男子生徒殺害事件を受けた庁内対策会議報告書にも再発防止策として盛り込まれていた。

 

 

◆平成27(2015)年9月11日 読売新聞 東京朝刊

悩んでる子へ「児童館に行こう」 児童健全育成推進財団がメッセージ

 

「居るところがなかったら、児童館にいってみよう」--。全国に約4600館ある児童館を、困難を抱える子どもらに広く知ってもらおうと、児童健全育成推進財団がメッセージを発信し始めた。

同財団は、児童館の普及活動などを行っている。自傷や自殺、虐待、犯罪の被害、加害などが危ぶまれる子どもに対し、1人で気軽に立ち寄れる地域の居場所として利用してもらおうと、初めてメッセージを作成、今月からホームページに掲載している=写真=。メッセージのタイトルは、「児童館にいってみよう」。「がまんできないほどしんどくなる前に」などと呼びかけ、全国の児童館を紹介するサイトのURLも載せた。

児童館は児童福祉法に基づいて自治体などが地域に設置した児童福祉施設。乳幼児から高校生までを受け入れて、職員が一緒に遊んだり話し相手になったりする。その中で不登校や虐待など、課題が見つかった場合は、相談に乗ったり、学校、児童相談所などにつないだりする支援活動も行っている。

しかし、子どもが放課後を過ごす学童保育と間違われたり、赤ちゃんや低年齢の子どもの遊び場ととらえられたりすることが多い。困難に直面した子どもの居場所としての機能もあることを広く知ってもらおうと、メッセージの発信を決めた。 同財団の担当者は、「フラッと立ち寄ってぼんやりするだけでもいい。学校や家庭以外にも子どもが自由に出入りできる場があることを覚えておいてほしい」と話す。

子どもの居場所を巡っては、8月に神奈川県鎌倉市図書館の公式ツイッターで同市の女性司書が投稿した「つぶやき」が話題になった。「死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい」といったもので、転載して紹介するリツイートが10万回を超えている。

 

 

「児童相談ニュースメール」(BCC一斉送信)

上貞玲賜(広島市安芸区保健福祉課)